福井県議会 2019-12-03 令和元年第４０９回定例会（第２号 代表質問） 本文 2019-12-03
今回の長期ビジョンは、目指すべき基本理念や大きな方向性を示すものであると考えますが、以前県において策定されていたふくい21世紀ビジョンとの相違点を伺うとともに、５年間の実行プランに位置づけられる政策について、福井らしい政策への重点化と予算の裏づけによる実効性の確保について、知事の所見を伺います。
今回の長期ビジョンは、目指すべき基本理念や大きな方向性を示すものであると考えますが、以前県において策定されていたふくい21世紀ビジョンとの相違点を伺うとともに、５年間の実行プランに位置づけられる政策について、福井らしい政策への重点化と予算の裏づけによる実効性の確保について、知事の所見を伺います。
６月議会での答弁では、平成９年度の「ふくい21世紀ビジョン」、さらに平成22年度の「福井県民の将来ビジョン」策定時にも同様に県民参加の工夫はされてきたとのことでした。令和新時代を迎えた今、多様化しふえ続ける課題に対し、限られた資源をどのように配分するのか、その議論の過程も住民の納得を得るために重要な時代になっています。 だからこそ、次の２点を提案し、所見を伺います。
平成９年に福井21世紀ビジョンというのを策定してございますが、その際には総合開発審議会による審議、地域別・世代別の懇談会、こういったことをやってございます。さらに、平成22年の福井県民の将来ビジョンをつくってございますが、その際にも地区別の意見交換、さらにはこのときには、産業・労働でありますとか医療・福祉、こういった分野に分けての関係者との意見交換。
内閣府の日本21世紀ビジョンというのがあるんですけれども、これは2030年までの各国予測だと、日本の年平均成長率が１％半ばなんですね。アメリカは３％、中国が6.8％、韓国が4.0％ですから、もう世界をリードする国、日本の自治体の一つなんだというふうに私たちが自負し続けるというのは考え方を改めていかなければいけないと思っています。ただ、悲観する必要は全くないです。
ただ一方で、森林組合の上部機関であります長野県森林組合連合会としたら、21世紀ビジョンのサードステージという中で、将来的には10組合にという数値目標も持っております。そうしたものを目標にしつつ、今ある組合がどういう連携、あるいはどういう形の中で行くのかということは、今後の中で掘り下げてまいりたいと考えます。 ◆清沢英男 委員 確かに地域の森林の特徴と組合員の結びつきというのはあると思います。
平成３年４月に旧自治省から岩波副知事を迎え、山田副知事と２人体制により、湖国21世紀ビジョンの実現に向けて重要事業や琵琶湖総合開発事業などに御対応いただいたところです。
東北経済連合会が示している東北新世紀ビジョン、ほくと七星構想は、ゆとりと美しさに満ちた暮らしやすい東北、新たな技術や産業を生み出す力強い東北などの将来像を示しています。 こうした点を踏まえ、本県は東北としてのビジョンづくりの牽引役としての役割があるものと思いますが、東北としての可能性を広げ、具現化していくための本県の役割について、知事としてのお考えをお聞きいたします。
また、平成十八年度になりましては、当時、竹中総務大臣のもとでございますけれども、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会というものが私的懇談会として設置されまして、その中で透明性を高めるもの、あるいは簡便な算定基準にするものということといたしまして、平成十九年度の予算から人口ですとか面積を基本といたしまして、非常に簡単な算式で算出する新型交付税、これは包括算定という言い方をしておりますけれども、そういったことが
少し古い資料ですが、平成十八年の総務省地方分権二十一世紀ビジョン懇談会に提出された資料によりますと、当時四十七都道府県中十県において、人事委員に公務員出身者を登用していないという状況です。 そして、反対理由の第二は、情報公開のおくれであります。 鹿児島県の人事委員会では、ホームページ上で議案はおろか人事委員の経歴、そして氏名までもが公開されていない状況です。
自民党政権の地方分権は国が上から分権を与えるというものだが、民主党の地域主権は地域が主体であるなどと、持ち上げるような議論もありますが、地域主権の用語は１０年前から財界が言い出したもので、小泉内閣の日本２１世紀ビジョンにも明記されていたものであります。民主党の言う地域主権改革について部長の御所見をお伺いして、質問を終わります。
もともとこの財団法人は、福井県というのは高齢者率が高いから認知症専門の施設をつくるべきだと福井県の長期構想、21世紀ビジョンに位置付けされている。それを受けて財団が設立され、病院が開院されたわけである。
地域主権という言葉そのものが、暮らしと地方を切り捨ててきた小泉改革のもとで策定された日本21世紀ビジョンの中の言葉です。自公政権時代の2007年４月に発足をした地方分権改革推進委員会は、昨年の政権交代後も作業を続け、10月に第３次勧告を首相に提出しています。
ですから、今の連立政権以前の段階から、既にこの地方分権という言葉が使われておりましたし、実は地域主権という言葉も、平成17年の日本21世紀ビジョンの中で政府・与党が持ち出した言葉でもありました。
前任の柿本知事は、世界に光る奈良県づくりをメーンテーマに、任期を全うすることなく退任する直前に、やまと二十一世紀ビジョンを策定されました。三十年先という未来を見据えて取り組むということで、各界、応募県民から五十三名の委員で構成する県民会議や市町村との意見交換をするなど、二年余りをかけて大がかりな策定作業でした。
県による将来構想づくりは、1997年、前知事の時代に新長期構想「福井21世紀ビジョン」の発表以来12年ぶりである。西川知事にあってはもちろん初めてである。この件については、案内のとおり、議会側も多くの議員諸公がこの問題の必要性を一生懸命説かれていたし、知事は知事としての見解のもとに、少なくとも今まではその見解を異にされてきたというような事情があろうかと思う。
この背景には、二〇〇六年に出された地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告書、新しい地方財政再生制度研究会報告書と、夕張市の財政破綻があると言われています。
そのため、マニフェストに書かれたことを含め、すぐにも対応しなければならない施策を推進するため、やまと二十一世紀ビジョン実施計画にはこだわらず、六月議会以降、矢継ぎ早に補正予算を編成し、必要な事業を実施されたのであろうと思っています。
振り返ると，国が地方財政に対して大きくスタンスを変えたのは，地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書，いわゆる竹中ビジョンにおいて，新型交付税，破綻法制などを打ち出したあたりからだと考えますが，これと同時に，絶妙のタイミングで北海道夕張市が財政再建団体申請の方針を固めたことが報道され，多くの人の目は夕張市の問題に集中してしまいました。
さて、奈良県でも、長期計画であるやまと二十一世紀ビジョンや奈良県長期水需給計画をはじめ、多くの総合計画や行政計画が策定されています。
国は、夕張市の財政破綻を利用し、地方分権21世紀ビジョンなどが、護送船団方式により国が何とかしてくれるという神話が財政規律の緩みにながった面は否定できないと、再生型破綻法制の早期整備を提起していた地方財政健全化法の検討は、平成18年に入り、「新しい地方財政再生制度研究会」が一挙に11回の研究会を開き、12月には報告書として「新しい地方財政制度の整備について」をまとめ、平成19年３月に法案が国会に提出